蔡英文総統が25日午前総統府で、米国連邦議会下院の親台湾派議員グループ「台湾コーカス」で共同代表を務める共和党と民主党の2人の議員と会談した。
蔡総統はあいさつの中で、前回共和党のマリオ・ディアス・バラルト（Mario Diaz-Balart）議員と会ったのは2016年の総統就任後初めてマイアミに立ち寄った時で、民主党のアミ・ベラ（Ami Bera）議員は昨年総統府でもてなしたと振り返り、今回2人の共同代表と再会し、交流出来ることをうれしく思うと述べた。
蔡総統は、台湾で今月総統選挙が終わると米国上下院の超党派の議員たち100名以上がこれに祝意を表したことを指摘。下院の「台湾コーカス」は真っ先に声明を発表して台湾の民主的な選挙を評価したばかりでなく、ディアス・バラルト議員とベラ議員が共同代表として来訪することで台湾への重視と支持を示したとして、「台湾人民を代表して心から歓迎する」と述べた。
蔡総統は、米国議会が長年党派を問わず、台米関係を支持していることに感謝、とりわけ台湾と米国との経済貿易面での結びつきの面で「台湾コーカス」は非常に重要な役割を担っているとの認識を示し、「2019年に『台湾コーカス』の超党派の下院議員161名が連名で台米の貿易協定締結を支持してみせたことから2022年には200名の下院議員が同じく、台湾を米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に加えることを支持したことまで、こうした行動はいずれも台米の新たな貿易協議の枠組みである『21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ』をスタートさせる基礎になった」と説明した。
蔡総統は、両共同代表は台米間の二重課税問題に関心を寄せているはずだとし、「米台の二重課税救済促進法案（US-Taiwan Expedited Double Taxation Relief Act）」が早期に法律として制定され、互恵の経済交流環境が整えられることに期待した。
蔡総統は、「台湾はこれからも民主主義の道を揺らぐことなく歩み、世界に乗り出していく」とした上で、米国との交流を通じて各国との結びつきを広げ、共同で民主主義陣営を強大化して全世界の繁栄と発展を実現出来るよう願った。
続いてあいさつしたディアス・バラルト共同代表は、今回の訪台は「米国は党派を問わず台湾及びその繁栄と安全保障を揺らぐことなく支持している」というメッセージを明確に伝えるものだとした上で、「蔡総統及びその政府と双方が共に関心を持つ議題について協力出来ることをうれしく思う。二重課税問題についても近々良い知らせがあるだろう」と話した。
また、ベラ共同代表は今回、ディアス・バラルト共同代表と一緒に訪台したことについて、「ディアス・バラルト議員は共和党員で自分は民主党員だ。しかし米下院の『台湾コーカス』は米国議会で最大の議員連盟である。このことは米国の人々の台湾人民に対する揺るがぬ支持を象徴している」と語った。
そして、「現状の変更を選んだのは台湾もしくは米国の人々ではない。我々が目にしているのは中国の北京政権による妨害行為だ」と述べ、自分たちは蔡総統や次期総統に決まった頼清徳副総統と同じで、あくまで平和と繁栄の現状維持を望む立場を強調した。
ベラ共同代表は、今年が「台湾関係法」制定45周年であることに触れ、同法の核心となる原則を改めて言明する必要性を指摘、「それは台湾の人々が自分たちの未来の道を選べなければならないことだ。台湾の未来も台湾の人々によって決められなければならないのだ」と語った。